泉崎村議会 2010-09-14 09月14日－02号
臭気そのものが温度と湿度、その他の環境で大分反応して、臭気を発生するというところがあるものですから、その辺も難しいなとは思っているんですが、今後、公害センターのほうにも協力をお願いして、先ほど質問のあった臭気指数、これらの測定などについても検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中野目正治君） 村長、久保木正大君。
臭気そのものが温度と湿度、その他の環境で大分反応して、臭気を発生するというところがあるものですから、その辺も難しいなとは思っているんですが、今後、公害センターのほうにも協力をお願いして、先ほど質問のあった臭気指数、これらの測定などについても検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中野目正治君） 村長、久保木正大君。
それからもう１点なんですが、臭気指数の関係なんですけれども、振興局と公害センターのほうに問い合わせをし、協議をして、村が実施するという判断をいただければ県のほうは支援するというふうな形をいただいております。
また、風土改革という点では、公害センターや道路維持課において共通の議題に関し、組織の枠を超えた勉強会を実施し、情報の共有化や資質の向上を行う取り組みを始めており、道路建設課や都市計画課では、職員がみずからの発想のもとでオフサイトミーティングという気楽にまじめな話をする場を活用し、仕事や組織のあり方について職員同士が相互に向き合い、組織活性化を図る取り組みが自発的に始まっております。
早速市の公害センターに電話をし調査をお願いしたところ、現在調査中である旨の回答をいただきました。現在、郡山駅に停車する新幹線は、上りで停車が50本、通過が22本、下りで停車が49本、通過が19本で、通過する新幹線は合計で41本にも及ぶことになります。 そこで、３点について質問させていただきます。
ですから、どの程度の牛房で、どのぐらいの水を使っているかというのはよくわからないというようなことですが、しかし、あのとき市の公害センターでも行ったと思うんですが、あの実態を見れば、非常にそういうことで川が汚染されているというようなことがわかったと思うんです。 そのときに基準にないとかあるとかというようなことで、調査しなかったとか、したとかということは、私、非常に役所として思考停止だと思うんです。
次に、野焼きや小型焼却炉の使用禁止の指導とパトロールについての体制現状及び小型焼却炉の回収状況についてでありますが、野焼きにつきましては、市民の方々からの通報や環境浄化推進員、衛生監視員等からの情報を受け、公害センター・環境保全・廃棄物担当職員が現場を確認し、焼却の即時中止と焼却灰の適正処理を指導しているところでありますが、地域の中には慣習的な行為として、野焼きに対する不適正処理としての認識が不足している
１市１農協１県出先機関の利点を最大限に生かすべきであり、また県では、郡山の副都心と位置づけしております南拠点に合庁の移転が予定されておりますので、せっかく中核市になりましたので、ぜひ合庁移転のスケジュールに合わせて、例えば公害センターや保健所のような一元的な指導体制ができるよう、県などに要請をするべきだというふうに考えております。改めてお聞かせ願いたいと思います。
例えば先ほどダイオキシンの質問をいたしましたけれども、環境保全課と公害センターの関係なんかは、勉強しにお邪魔をすればするほど、「どうなっているのだ、これ」というふうな感じがありました。そういう面では、機構疲労している部分が私はたくさんあるというふうに思いますので、そういう面では速やかに原案を策定をして、そして実施に移すという決意のほどをもう１回、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
なお、ダイオキシンの対策等の監視につきましては、環境保全課、あるいは公害センター、清掃課の中で担当をしてまいりたいと考えております。 また、値上げについての問題でございますが、これらにつきましてはご指摘のとおり、業者の状況を十分に把握をいたしまして、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。 ○吉田岳夫議長 國分総務部長。
市民環境部というのは公害センターを従えて、一般の環境を守ると言いつつも、ごみ焼却場を経営しています。さらに、廃プラスチック発電所の工場設置届の公害審査もする部局です。この部局に対しては、やはり私は、さらに拡充して整備すべきではないかなと思っております。
それから、公害センター運営費ですが、庁舎は従来どおり維持管理をするということなんですが、この組織改正によって、全体的に市の持ち出しはふえたのか減ったのか同じなのか。それから、市民の苦情処理に対する窓口の対応はどうか。これからつくられる環境条例を推進していくのに体制は強化されたのかどうか。 それから、サイクルパークの事業費ですが、選挙前に大分豪華なＰＲ用のパンフレットを出したわけです。
なお、逢瀬川合流地点及び工場排水先地点で公害センターにおいて調査を実施しておりますが、工事前から現在まで、この２点において、いずれの調査結果においても、すべて排水基準を下回っているとの報告を受けているところでございます。
公害対策について火力発電の運転も間近であり、公害センター設置実現に努めてほしい。大気汚染表示板については、記録データ公表が年１回でなく、せめて月１回程度は公表されるよう県に働きかけてほしい。また、地元高平地区への表示板設置についても努力されるよう意見もあり、本案は原案どおり可決すべきと決した次第であります。 ○議長（石川幸道君） ただいまの文教福祉常任委員長の報告に対する質疑に入ります。
◎民生部長（羽根田亨君） 今回の矢川原局、また仲町局についても、県の公害センターとの大気汚染の県自体の業務としての設置場所については検討してきた経過がございます。そういうことでありますので、今後県ともども今後のあり方について協議して参りたいと思います。 ○議長（石川幸道君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石川幸道君） なければ、次、歳出に入ります。
この原因は、事業所等の排水ではなく、一般家庭からの生活排水の影響によることが公害センターの調査により明確になっております。最近の河川汚濁の要因は、その約53％が生活排水であり、市内の小河川にはその現象が顕著であります。特に、幕ノ内橋の環境基準点においては、上流に汚濁の著しい亀田川が流入しているため、ここ数年環境基準を超過しているのが現状であります。
大熊工場の中で、公害センターが煤煙等を調査をした。こういうことでありますが、本当の意味での立ち入り検査になっていないのではないか、こういう疑問がどうしてもある。一口にプラスチックと申し上げましても、大きく分類しても4種類あるんです。細かく分けますと100種類以上に及ぶんです。それを一緒に燃やさざるを得ないというのが今のシステムであります。
大気の状況は福島県と市内企業10社がテレメーターで結ばれ、県いわき公害センターに報告していますが、そのうち、二酸化硫黄の排出量は日本製紙、小名浜製錬、呉羽化学、有機合成、日本化成、東邦亜鉛、新日本化学、堺化学、日本ＣＯＭ、この９社の合計で平均毎時 349.9立方メートルであります。これに対して、常磐火力発電所１社だけで 1.6倍に当たる平均毎時 560立方メートルの数値を示しているのであります。
次に、常時監視についてのおただしでありますが、前段御答弁申し上げましたとおり、井戸の水質調査につきましては、周辺の10カ所におけるトリクロロエチレン等の有機塩素化合物による汚染の状況について、県・市公害センターが毎月定期的な監視を実施しております。また、廃坑跡から溢水等の監視につきましては、県は台風や大雨時における巡視をするなど、災害防止に努めているところであります。
何と水道局や公害センターも使用しておりました。 なぜ合成洗剤を使用するのかの私の質問に、市販のは安全だと思っているからとか、わからないので指導してほしいなど、答えが返ってきました。また何を使用していますかの質問に、ほとんどの方が普通の洗剤ですと答えられ、合成洗剤とは何なのかや危険性、有害性について全く無知だということが判明しました。
現在の公害センターはあくまでも出てきたものに対する、規制値に対するチェックの部分であります。どうしたら環境を守ることができるのか。市民に環境の保全の大切さをＰＲできるのか、窓口としての専門部局の設置が必要であると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 ３点目、環境フェスティバルの実施についてであります。